海城学園地震防災対策

1995年1月17日の阪神大震災の時は5万戸以上の建物が倒壊した中で、学校施設は半壊したり傾いたり使用に問題のある校舎は13校にとどまっています。また、新宿区大久保付近で液状化が起こる可能性はC（ほとんどない）にランクされています。これから類推すると、近年起きた大地震程度の震度では、本校の校舎は倒壊の危険性は少ないと判断できます。しかしながら、地震動による建物被害は構造、建築年次、階数によって違うものですから定期的に点検や補修を行っています。
また、学校内において、火の使用箇所や使用時問が限られていますので、火災が発生する可能性は低いと思われますが、本校の周辺は住宅密集地で、木造住宅が多いことを考えると、類焼の可能性も視野にいれておかねばなりません。総合的な防火のハードとソフト両面の対策が必要と感じています。
さらに、2,000人余りの生徒及び教職員が校内で授業、業務に携わっているとき、登下校時、放課後、夜間及び早朝では被害の状況は異なりますので、それぞれの状況に応じた対策が必要となります。ただ一人のケガ人も出さないことを大前提に、『自らの身の安全は自らが守る』という意識で判断し、行動することができ、また、対策本部の指示のもとにおいて的確な行動がとれるような日常の指導を行っています。
東京都都市計画局が調査した本校周辺の地域危険度では、建物危険性と火災危険度を合算した総合危険度は5段階（1が低く5が高い）ランクで、ランク3からランク4、人的危険度と避難危険度はランク4から5という結果になっています。
これは地震による建物の損壊や、火災による建物・財産の焼失の可能性より、人口が密集し、地震の揺れによる混乱と、避難する際の困難度の方がより高いというデータが示されています。

2. 災害対策本部の設置と運営

大地震などの災害が発生した場合、速やかに災害対策本部を設置して、本部長（本校校長がその任にあたる）の指揮のもと、被害を最小限に食い止めるための対策にあたります。対策本部は通報連絡・情報収集班、避難誘導班、応急救護班、初期消火班、安全防護班、帰宅困難者対策班の6班からなり、それぞれの役割を果たします。

3. 防災施設・設備・備蓄について

現在、消火栓39箇所、消火器161本、他避難はしご等が設置され、発電機9機、非常放送装置、非常用ラジオ3台等が備えられています。
また、非常用品としては、ARK III(スリー) （食料、飲料水それぞれ一人3日分、簡易毛布）2,100箱、緊急医薬品、簡易トイレが常時用意されています。